お知らせ

事務所だより 令和2年9月号(2020/9/1)

 ちょうどこのお便りを書きながらネットニュースを見ていたら、雇用調整助成金の特例措置の延長が決まったとの一報が入りました。コロナ禍による企業の急激な業績悪化に対処すべく大幅に条件緩和がされた当助成金ですが、リーマンショック時よりハイペースで支給額が増えているようです。コロナ問題についてはいつ頃収束するのかいまだ不明なため、今後助成金を活用する可能性がある会社様も少なくないことと思います。改めてどのような助成金なのか、ポイントをしぼり解説したいと思います。

条件①/コロナ禍で休業実施月の売上等が

前年同月に比べ5%以上下がった

条件②/社員を休ませ1日につき平均賃金の6割以上の休業手当を支払った

条件③/対象者は雇用保険に加入していなくてもOK

そしてもらえる金額ですが、解雇等を行っていない場合、上記②の休業手当相当額と15,000円のいずれか低い方の金額となります。今回延長が決まった特例措置の中でも大きなメリットになっている点が金額で、本来上限8,330円であるものを非常事態として倍近く増額されています。助成金に頼らなくても平気なよう、業績推移すれば何よりなのですが、念のためご参考にしていただければと思います。