お知らせ

事務所だより 令和2年11月号(2020/11/1)

 来年度の話ですが、少しインパクトのある法律改正が予定されています。高年齢者雇用安定法というものです。遂にと言いますか(私的にはやっぱりという感じですが)改正により70歳までの雇用促進がスタートします。現状65歳までの雇用はすでに義務化されており、社会的にも、ほぼ周知されていることと思います。それが来年からは70歳までの現役社会を、国を挙げて目指していこうとなるわけです。 

もちろん当分の間は努力義務で、できる会社だけが取り組めば良いというルールです。ただこの国の少子高齢化のスピードから考えて、いずれは義務化されることは間違いないでしょう。そう遠くない将来、若者3人で年金生活者1人を食わせなければならないという試算データがあります。そんな馬鹿げた社会保障のバランスが成立するとは思えませんから。

東洋経済の記事にありましたが、家電大手ノジマのトップは希望者には80歳までの雇用を保障すると宣っているそうです。仕事の辞め時とは、肉体的にどうしてもやれる仕事が無くなった時、それが未来の日本では普通になっているかもしれません。