お知らせ

事務所だより 令和3年5月号(2021/5/1)

コロナ禍においてテレワークの導入を始めた会社が急増しました。元々、テレワークというワードは労務管理の分野では、特に目新しいものではありませんでした。私が社労士試験を受験したのは20年以上前のことですが、当時の受験参考書にもこの言葉自体は出てきていたと思います。

その頃はインターネットが徐々に一般人にも身近になってきていて、そうした通信技術の進歩で、どこにいても仕事ができるようになるだろう、との未来予想でした。日本のような少子高齢化社会では在宅ワークは育児・介護と両立しやすいというメリットがあるので、近い将来、間違いなく普及するだろうとも言われてきました。

ところがその後言葉そのものは消えなかったものの、あまり身近になってきている印象はありませんでした(少なくとも大企業以外では)。それがここにきて、昨年から一挙にこの働き方が世間で採用されることになりました。コロナという疫病が現れたためです。今回すごく思い知らされたのは旧態依然とした習慣を過去のものに変えるには、このくらいの大きなインパクトが必要なんだということ。役所の書類への押印が省略可能になったことも自分にとっては非常に大きいのですが、今となっては何の証拠力もないハンコに、行政はどうしてあれほどこだわってきたのかと思います