お知らせ

出産や育児に伴う休業が法律で認められてかなりの年月になります。しかし十分に周知されているとは言えないようです。少子高齢化対策の一つとして非常に重要な意味があるものですので、ここであらためて育児休業制度についてポイント解説をしてみたいと思います。

◆休業できる期間

母親は産前６週間＋１年（入園困難の場合は２年間）、父親は出産後から母と同じ期間

◆休みが取れないケース

入社１年未満や週２日以下出勤の人（会社が規則に定めている場合）

◆給与と生活保障

給与は不就労のためほとんどの場合無給になりますが、国から休業前給与水準の５～７割弱の給付金が受けられます

◆税金、保険

無給のため毎月の所得税はありませんが市県民税はかかります。社会保険料は全て免除になります（本人、会社とも）

男性も少しづつ休みを取るようになってきました。当たり前に夫婦が協力して子育てに関われる社会になっていくことを期待します。