お知らせ

最近立て続けにコロナ関連給付金の不正事件が報じられています。１０億にも届くような巨額詐欺だったり、国税の職員が関与していたりとか、本当に驚かされます。しかし、これは氷山の一角だとも言われていて、非を認め自主返納を希望する申込みがあまりに多いため、所管官庁である経済産業省は、専用コールセンターを設置しています。経産省のサイトには、国が調査に着手する前に不正受給した金額を全額返還してしまえば、加算金・延滞金は徴収しないと明言されています。あまり対応を厳しくしない代わりに、自首を促そうとする意図なのかはわかりませんが、私を含め、市民感情としては納得しにくい話に思えます。

また厚労省が管轄し、私も仕事上関わりが深い雇用調整助成金でも、多くの不正が行われていることがわかってきています。こちらの助成金はコロナ禍で労働者を休ませ、その間の賃金補償を行った会社に対しての経費助成です。その不正手口は、タイムカードを打たぬよう命じて社員を働かせ、役所にはその日は休ませたとして申請するものです。こんなことをやっていたら労働者に不信感が生まれ組織が弱体化することは誰でもわかると思うのですが。給付金でも助成金でも、全て元は私たちの税金です。自分さえ良ければ他人はどうでも良いという人間が本当に増えているような気がします。