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事務所だより 令和4年11月号(2022/11/4)
年金制度について、不安になるような話題が最近よく聞かれます。つい先日も政府が国民年金の納付期間を現行の60歳から5年延ばし、65歳までにする案の検討に入ったとのこと。もしこれが決まれば納付額は一挙に約100万円増えます。一方でもらえる額はと言えば、そもそも改正の狙いが年金制度の維持なので増えるなんて話は聞かれません。
年金制度の歴史は改悪の歴史です。昭和24年3月以前に生まれた男性は60歳から満額の年金がもらえましたが、昭和36年4月以後生まれでは65歳まで何ももらえませんし、支給率じたいも下がってきています。
1970年頃の平均寿命は男性69歳、女性74歳で、定年は55歳の時代でした。それから50年が経過し、平均寿命は10年以上伸びました。それと並行し、少子化で年金原資を支える若年層は減少の一途をたどっています。これらの事実を踏まえると、年金の将来はこれまで以上に遅くから支給開始になり、さらに少額になってくることは必然とも言えます。最後に、これは噂話の域を出ないですが、国には、企業の雇用義務も、年金の支給開始も、両方75歳にするという青写真があるのだとか。もはや年金とは運が良い人しかもらえないものになりそうです。(特に男性、泣)